International Taxation Seminar (Japanese Text Only)

この度、2019年9月27日(東京)と10月30日(カリフォルニア)にて、米国に子会社を有する日本企業様、あるいは今後米国への進出を検討する日本企業様を対象に、税理士法人HLSグローバルとHotta Liesenberg Saito LLP の主催による「国際税務セミナー」を開催いたしました。当日は、日・米の国際税務の専門家が、「タックスヘイブン税制に係る令和元年度改正」、「移転価格文書化導入後の移転価格調査」及び「米中貿易摩擦についての関税及び移転価格対策」について解説しました。

 

 

 

  • タックスヘイブン税制に係る令和元年度改正ーペーパーカンパニーの範囲から除外される外国関係会社ー」 山崎 昇 (税理士法人HLSグローバル アドバイザー)

タックスヘイブン税制に係る令和元年度改正は、実体のない米国子会社を念頭に、一定の外国関係会社を同制度上のペーパーカンパニーの範囲から除外する改正を行っています。

 

  • 「移転価格文書化導入後の移転価格調査」 山崎 昇 (税理士法人HLSグローバル アドバイザー)

移転価格文書化に係るローカルファイルは平成29年4月1日以後開始事業年度分から作成・保存が義務付けられており、今後ローカルファイルに基づいて行う移転価格調査が本格化するとみられます。

 

  • 「米中貿易摩擦についての関税及び移転価格対策」 高名 祐治 (Hotta Liesenberg Saito LLP パートナー)

米中貿易摩擦に伴い米国子会社の関税負担が増しており、対応が求められています。関税の節税対策としてのFirst Saleの活用、原産地国の移転についての関税上の要件や注意点、関税法と移転価格税制の視点から考えた最適な米中取引形態等について。

 

本セミナー内容にご興味がある方は、HLSグローバル Japan@HLS-Global.jp までお問い合わせください。HLSグローバルでは、本セミナーのテーマとなった国際税務以外にも、会計、監査、税務、移転価格、ビジネスコンサルティング等のサービスを提供しています。

For further inquiries, please contact us at Japan@HLS-Global.jp

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