はじめに
昨年7月から議会で議論されてきたコロナ関連の追加支援策ですが、昨年12月27日に2021年度の一般会計予算(Consolidated Appropriations Act, 2021)の一部として決議されました。コロナ関連追加支援の総額は9,000億ドル(約93兆円規模)で、昨年3月の支援策(2兆2,000億ドル)を延長、拡大する内容です。3月の支援策と合わせると米国史上最大規模の景気対策(例:2008年リーマンショック時7,000億ドル)であり、コロナ禍のもとで苦境を強いられている企業にとっては朗報であり、また今年前半の景気の下支え効果としても期待されています。追加支援の構成項目は主に次のとおりです。
今回の支援策で注目すべき点は、 Paycheck Protection Program (PPP) の再開(二回目の融資及び制度の緩和・拡大)とEmployee Retention Credit (ERC)の延長です。PPPとERCの併用が可能になったことに伴い、PPPを取得済みの企業でも、一定の条件を満たせばERCの申請も可能なため、積極的にご検討されることをご推奨します。本稿では、PPPとERCを中心に現在入手可能な情報に基づき、適用方法やポイントについて解説致します。なお、今後、所轄省庁(財務省、SBA、 IRS等)から別途、運営規則やFAQが発行されるもと思われますので、実際の適用については規則の詳細を確認した上でお手続きいただくようお願い致します。弊社としましても、適宜情報をご提供させていただきます。ご質問がございましたら、HLS担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
