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HLSグループ国際業務の拠点を拡大~世界13カ国を拠点にサービス展開~

2024年6月19日、HLSグループが加盟するグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM PARTNERS(アストムパートナーズ)」に英国の会計事務所Greenback Alan LLP(本社:Spa Road、 London、マネージング・パートナー:Stephen Dabby)が加盟しました。 HLSグループは、これからもASTHOM PARTNERSのメンバーファームと連携しながら

企業透明化法 – 実質的所有権情報の報告義務について

企業透明化法 (以下、「CTA」という) は、国防権限法の一部として2021年1月1日に制定され、米国愛国者法以来の銀行秘密法およびそれに関連するマネーロンダリング防止法の重要な改革となりました。CTAは、特定の事業体(主に中小企業)に対し、「実質的所有権」情報(Beneficial Ownership Information)を米国財務省金融犯罪捜査網(以下、「FinCEN」という)に報告するこ

米国税務アップデート:IRSが税務調査の件数増加を発表。

今月2日(5月2日)に、IRSが、将来の戦略的運営計画(「SOP」Strategic Operation Planの略)を公表し、この計画の中で、税制の執行強化については、税務調査件数の大幅増加を目標にしていることが明らかにされました。  背景としては、2022年8月に、クリーンエネルギーへの投資、財政赤字の削減等を目的とするInflation Reduction Act(「IRA」)が米国議会で

移転価格税制ワンポイントアドバイス為替変動と移転価格リスクの関係

移転価格課税リスクを管理するにあたって、独立企業間価格の算定方法にTNMMを選定し、海外子会社の利益率が移転価格税制上妥当な水準であるかを気にかけている企業は多いことと思います。昨今の円安ドル高が続く状況では、特に対米取引について、米国子会社の利益率管理に苦慮している企業様も多いのではないでしょうか。この記事では、為替変動が移転価格に及ぼす影響を解説していきます。

米国会計基準アップデート – 信用損失の新基準CECL:非金融機関、非公開企業への影響と対策

1. CECLの概要 2016年、米国財務会計基準審議会(FASB)は、金融資産(預金、受取手形、売掛金、貸付金、等)の減損の認識に関連して、(予想損失モデル(Current Expected Credit Loss – CECL)に関する新しい基準(ASU 2016-13)を公表しました(FASBから正式に米国会計基準についての改訂等があった場合には、Accounting Stand

米国進出における経理・税務の重要性と課題について

イントロダクション:グローバル化が進む現代のビジネス環境において、米国への進出は多くの日本企業にとって魅力的な事業拡大の機会となっています。成長を続ける米国市場には、潜在的な顧客層やビジネスパートナーが多く存在します。しかしながら、米国進出には、複雑で多様な米国の法人税制、移転価格税制、米国会計基準等、会計と税務に関する懸念や課題が伴います。これらの課題を解決し米国進出を成功させるためには、経理の

宝くじの当選金に対する税金の計算

米国の宝くじですが、米国では日本と違い当選者が出なかった場合は当選金が次の抽選に繰り越されるため、当選金の金額が桁違いとなることが多く、2023年7月10日現在、CA州のMEGA MILLIONSと呼ばれる宝くじは1等賞金が$480million (672億円、$1=140円)、Powerballと呼ばれる宝くじは1等賞金が$650million (910億円、$1=140円)となっています。

米国輸出規制の概要 後編:要輸出許可の判定

前編では、米国輸出規則(EAR)の概要について解説しました。本編では、要輸出許可の判定の流れについて、BISより発行されている各種資料を用いて解説します。  次の資料が、輸出許可の要否を確認する上で使用する主な資料になります。

米国税務デューデリジェンス(Due Diligence) について

ドル高円安等の影響に関わらず、日本から米国企業への買収に関しての税務デューデリジェンスのお問い合わせは引き続き受けています。対象会社の税務リスクを把握することは重要です。今回はデューデリジェンスの一翼を担っている税務デューデリジェンスについてご説明します。対象会社が法人なのかパススルーの会社なのかにより、デューデリジェンスの内容が大きく異なります。また、株式や持分の買収なのか、それとも資産買収なの

米国輸出規制について 前編:米国輸出規則の概要

昨今、経済安全保障問題について活発に報道されるようになり、「輸出規制」という言葉が身近に聞かれるようになりました。輸出規則というと、日系企業にとっては、日本から海外に製品を輸出する際に、日本(自国)の輸出規則の対象となり、あくまでも自国だけの規制と思わている方も多いのではないかと思います。しかし、米国の輸出規則には、「再輸出規則」と呼ばれる制度があり、たとえ日本で製造した製品でも、米国産の製品・部

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HLSの専門家が定期発信する記事です。日本進出や国際税務、会計、移転価格をはじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。