米国輸出規制の概要 後編：要輸出許可の判定
7月 11, 2023
前編では、米国輸出規則（EAR）の概要について解説しました。本編では、要輸出許可の判定の流れについて、BISより発行されている各種資料を用いて解説します。 次の資料が、輸出許可の要否を確認する上で使用する主な資料になります。
前編では、米国輸出規則（EAR）の概要について解説しました。本編では、要輸出許可の判定の流れについて、BISより発行されている各種資料を用いて解説します。 次の資料が、輸出許可の要否を確認する上で使用する主な資料になります。
ドル高円安等の影響に関わらず、日本から米国企業への買収に関しての税務デューデリジェンスのお問い合わせは引き続き受けています。対象会社の税務リスクを把握することは重要です。今回はデューデリジェンスの一翼を担っている税務デューデリジェンスについてご説明します。対象会社が法人なのかパススルーの会社なのかにより、デューデリジェンスの内容が大きく異なります。また、株式や持分の買収なのか、それとも資産買収なの
昨今、経済安全保障問題について活発に報道されるようになり、「輸出規制」という言葉が身近に聞かれるようになりました。輸出規則というと、日系企業にとっては、日本から海外に製品を輸出する際に、日本（自国）の輸出規則の対象となり、あくまでも自国だけの規制と思わている方も多いのではないかと思います。しかし、米国の輸出規則には、「再輸出規則」と呼ばれる制度があり、たとえ日本で製造した製品でも、米国産の製品・部
前編では、2022年6月の日本の移転価税制の金融取引に関わる事務運営指針の改正について解説しました。後編では、今般の改正に伴い、関連者間ローンの効率的な運用方法と想定される課題等について検討します。 今回の改正の大きなポイントは、関連者間ローンを実施する際の金利を設定するにあたり、借手（通常、子会社）の信用格付に基づき、適切な金利を算定するという点です。ですので、まずは金利の構造とど
国税庁は2022年6月、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を発表しました。この改正は2022年1月にOECD移転価格ガイドラインの金融取引に関する指針を反映したものと考えられ、金融取引と費用分担契約に関する取扱いについて、指針の内容を一部改正しました。米国で活動する日系企業にも影響すると思われますので、ご留意ください。
１．共同出資会社設立の目的 Hotta Liesenberg Saito LLP（以下HLS、本社：Torrance CA、マネージング・パートナー：齋藤俊輔）と、株式会社AGSコンサルティング（以下AGS、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：虷澤篤志、代表取締役社長：廣渡嘉秀）は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社（以下ASTHOM PARTNERS、本社：東京都千代田区、代
移転価格税制とは、国外関連者との間のクロスボーダー取引に関わる価格を「独立企業原則」に基づき設定し、各国で適正な納税を義務付けるための制度です。例えば、日本の親会社で開発・製造した製品を、米国の子会社が仕入れ、それを米国市場で販売する取引は、米国子会社が日本の親会社から仕入する製品が関連者間で行われる取引であり、この取引価格を恣意的に決めてしまうことも可能です。この場合、日本の親会社から米国の子会
2021年9月30日 HLS Global/HWS GmbH & Co. KG/HLS HWS Europe GmbH HWS GmbH & Co. KG
The United States is still one of the largest recipients of foreign direct investment and remains an attractive location for inbound businesses
関係者各位 2021年9月30日 HLS Global/HWS GmbH & Co. KG/HLS HWS Europe GmbH HLS Globalグループのシュトゥットガルトオフィス開設のご案内 HLS Globalグループは米国を拠点に日本、メキシコ、インドに展開してまいりましたが、2021年9月1日より、ヨーロッパの新拠点としてドイツにシュトゥットガルトオフィスを開設いたしました
