注目記事

日本の移転価格税制 「金銭の貸借取引・債務保証取引」改正のポイント(前編)

国税庁は2022年6月、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正を発表しました。この改正は2022年1月にOECD移転価格ガイドラインの金融取引に関する指針を反映したものと考えられ、金融取引と費用分担契約に関する取扱いについて、指針の内容を一部改正しました。米国で活動する日系企業にも影響すると思われますので、ご留意ください。

HLSとAGSの共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社を設立しました

1.共同出資会社設立の目的 Hotta Liesenberg Saito LLP(以下HLS、本社:Torrance CA、マネージング・パートナー:齋藤俊輔)と、株式会社AGSコンサルティング(以下AGS、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:虷澤篤志、代表取締役社長:廣渡嘉秀)は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社(以下ASTHOM PARTNERS、本社:東京都千代田区、代

移転価格税制のワンポイントアドバイス

移転価格税制とは、国外関連者との間のクロスボーダー取引に関わる価格を「独立企業原則」に基づき設定し、各国で適正な納税を義務付けるための制度です。例えば、日本の親会社で開発・製造した製品を、米国の子会社が仕入れ、それを米国市場で販売する取引は、米国子会社が日本の親会社から仕入する製品が関連者間で行われる取引であり、この取引価格を恣意的に決めてしまうことも可能です。この場合、日本の親会社から米国の子会

HLSグローバルグループとHWS GmbH & Co. KGによる ジョイントベンチャー設立に関するお知らせ

関係者各位 2021年9月30日 HLS Global/HWS GmbH & Co. KG/HLS HWS Europe GmbH HLS Globalグループのシュトゥットガルトオフィス開設のご案内 HLS Globalグループは米国を拠点に日本、メキシコ、インドに展開してまいりましたが、2021年9月1日より、ヨーロッパの新拠点としてドイツにシュトゥットガルトオフィスを開設いたしました

CARES Act – Employee Retention Credit及びEmployer Payroll Tax Deferral関連情報

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させたCARES Actに含まれる経済救済策の一つであるEmployee Retention Credit(「ERC」ー雇用維持税額控除)についてご案内します。雇用維持を目的として、2020年3月13日から12月31日に払われた従業員の給与に対して税額控除が受けられる制度です。

SBAローン関連情報

米国財務省及びSmall Business Administration (SBA) が作成するPaycheck Protection Program (PPP)に関するFrequently Asked Questionsが更新されましたので、ご案内申し上げます。 

CARES Act – SBAローン関連情報

企業の皆様にはおかれましては、新型コロナウィルスによる混乱が続く中、大変なご苦労をされていると存じます。

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HLSの専門家が定期発信する記事です。日本進出や国際税務、会計、移転価格をはじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。