注目記事

日米租税条約の改正

2019年7月17日に日米租税条約の改正議定書が米国上院でついに承認され、8月6日に大統領が署名しました。今後、批准書の交換をもってこの議定書は効力を生じます。

FASBフラッシュレポート (2019年11月18日)

要約: 米国財務会計基準審議会(FASB)は、信用損失、保険、リース、ヘッジ基準の適用開始日を、企業の種類に応じて延期する会計基準アップデート(ASU) 2019-09と2019-10を11月15日に公表しました。

「国際税務セミナー」を開催

この度、2019年9月27日(東京)と10月30日(カリフォルニア)にて、米国に子会社を有する日本企業様、あるいは今後米国への進出を検討する日本企業様を対象に、税理士法人HLSグローバルとHotta Liesenberg Saito LLP の主催による「国際税務セミナー」を開催いたしました。当日は、日・米の国際税務の専門家が、「タックスヘイブン税制に係る令和元年度改正」、「移転価格文書化導入後の

2018 Q3 Q4 会計基準主要アップデート

2018年後半も数多くの会計基準がアップデートされました。本稿ではその中でも特に日系会社にとって関係のありそうなものについて取り上げていきます。

個人税務申告に係る米国税制改正

2017年12月22日、トランプ大統領が最終の税制改正法案(以下「改正法」)に署名し、法案が成立しました。今回の改正は、幅広い分野での改正項目が含まれており、1986年のレーガン政権下での税制改正以来の大幅な改正となっております。個人税関連の改正は時限立法となっており、多くの優遇税制は一定期間後に失効する予定となっています。

注目記事

HLSの専門家が定期発信する記事です。日本進出や国際税務、会計、移転価格をはじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。