AGSコンサルティングとHLS、共同出資によりタイ拠点を発足～CaN International Advisory (Thailand) の株式取得により新体制スタート、 10月中旬に「ASTHOM Thailand」へ社名変更〜

日本発のグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM partners（アストム・パートナーズ）」の中核メンバーであるAGSコンサルティング（本社：東京都千代田区、代表者：虷澤篤志、廣渡嘉秀。以下「AGS」）とHotta Liesenberg Saito LLP（本社：Torrance CA、マネージング・パートナー：齋藤俊輔。以下「HLS」）は、共同出資により、タイ・バンコクにて新たな拠点を発足いたしました。

この新拠点は、CaN International 国際会計事務所（本社：東京都港区、代表者：大久保昭平）からタイ現地で強固な実績を持つ会計事務所「CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd.」の株式を取得することにより事業および顧客基盤を譲り受け、2026年10月1日より新体制にて営業を開始することをお知らせいたします。

なお、同社は2026年10月中旬に「ASTHOM Thailand Co., Ltd.」へと社名変更する予定です。

拠点発足の背景と目的：ASEAN全域をカバーする支援体制とASTHOMブランド初の海外拠点

ASTHOM partnersは、世界へ挑戦する日系企業を支援するため、2022年12月にAGSとHLSが共同で設立した日本発のグローバルアカウンティングネットワークです。設立以来、日系企業の海外展開を支える体制の組成を図り、2026年10月現在において加盟6ファーム、世界17ヵ国52拠点を構える規模へと成長してまいりました。

今回のタイ拠点の発足は、このASTHOM partnersの取り組みが単なるアライアンスの枠組みを超え、中核メンバーであるAGSとHLSの共同出資により「ASTHOM」を冠する初の海外拠点が誕生するという、新たな一歩となります。 

今後は、CaN International Advisory (Thailand) が長年にわたりタイの地で築き上げてきたお客様からの信頼と質の高いサービス体制を受け継ぎ、東南アジアにおける日系企業のビジネス展開をより一層強力に伴走・支援してまいります。

新拠点の概要

社名： CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd.  

　（※2026年10月中旬に「ASTHOM Thailand Co., Ltd.」へ社名変更予定）

所在地：Thai Samut Building, Unit 17E, 17th Floor, 163 Surawongse Road, Suriyawongse, Bangrak, Bangkok 10500

代表者：虷澤 篤志

事業内容：タイにおける会計記帳・税務申告サービス（バックオフィス支援）、経営・財務コンサルティング、M&A・事業再編支援、撤退・清算サポート

営業開始日：2026年10月1日

代表者コメント

AGSコンサルティング代表取締役会長 虷澤 篤志

私たちAGSグループは、創業以来、お客様、パートナーファーム、そして関わる全ての人々がともに発展していくことを目指し、ともに歩んでまいりました。

日系企業の国際化はその重要な一要素であることから、仲間となる提携先を探すべく各国を回り始めたのですが、早いものでもう15年以上が経ちます。

一社ずつ直接お会いして未来を語り、信頼を築いていくなかで、2022年にHLSと立ち上げたのが、日本発のグローバルネットワークである「ASTHOM partners」であり、この度発足するASTHOM Thailandは、ASEAN地域においてこの絆を深めるための重要な一歩となります。 

こうした機会をいただいたCaN International代表の大久保氏、また現地のメンバー、クライアントのみなさまに感謝するとともに、さらなる発展に貢献してまいります。

AGSコンサルティング代表取締役社長 廣渡 嘉秀

2013年のシンガポール進出以降、AGSグループはASEAN地域における日系企業のアドバイザリー体制を強化してまいりました。 

今回のASTHOM Thailand発足は、HLSとの共同出資により「ASTHOM」の名を冠する初の海外拠点であり、当グループの海外戦略における極めて重要なマイルストーンです。 

現地で長年高い実績と信頼を誇るCaN International Advisory (Thailand) の事業基盤を受け継ぐことで、立ち上げ当初から高度で質の高い会計・税務・コンサルティング機能を有するプラットフォームが整いました。 

不確実性の高まるグローバル市場において、日系企業が迅速かつ確実な意思決定を行えるよう、経営・事業の両面から強力に伴走支援してまいります。

HLS マネージング・パートナー 齋藤 俊輔

HLSグローバルは、「世界で最も信頼される会計・アドバイザリーファーム」となることをビジョンに掲げ、日系企業のグローバル展開を強力に支援してまいりました。

2022年にAGSとともに立ち上げた「ASTHOM partners」は、日本企業の商習慣やニーズに寄り添う新たなネットワークとして着実に成長を重ねております。その中で、初の共同事業会社となる「ASTHOM Thailand」を発足できることを大変嬉しく思っております。

タイをはじめとするASEAN地域は、日本企業の海外成長戦略において極めて重要な市場です。AGSとHLSがこれまで培ってきた知見や強みと、ASTHOM partnersのグローバルネットワーク、そしてCaN Internationalが培ってきた当地での強固な知見を融合させることで、国境を越えて進出企業の皆様の課題解決と持続的な発展に大きく貢献してまいります。

現地法人責任者 山嵜 正博

これまでタイにおいては提携先を通じてサポートを行ってまいりましたが、この度、タイ拠点の責任者として直接「ASTHOM」の看板を掲げて事業を展開することとなり、その責任の重さを深く実感しております。 

私たちは、CaN International Advisory (Thailand) が築き上げてきた現地に根ざした知見と実績を受け継ぎ、日本品質の専門性を融合させることで、タイで事業を展開される日系企業の皆様に寄り添った付加価値の高いサービスを提供いたします。

タイを起点にASEAN全域での支援体制をより強固なものとし、お客様の海外成長戦略に誠心誠意伴走し続けてまいります。

今後の展望

ASTHOM Thailandの発足は、新たな海外拠点の開設という枠を超え、「ASTHOM」ブランドの新たなステージを象徴する取り組みです。これまで「ASTHOM partners」は各国の専門家ネットワークとして発展してきましたが、今後は実際の事業運営を通じて、より高い価値をお客様へ提供してまいります。

タイを起点にASEAN全域での支援体制を強化し、日系企業の海外成長を支えるプラットフォームとして、「ASTHOM」ブランドのさらなる発展を目指します。

グローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM partners」について

ASTHOM partnersは、2022年12月にAGSとHLSが設立した、日本発のグローバルアカウンティングネットワークです。 

2024年にBlick Rothenberg（本社：Covent Garden London、CEO：Nimesh Shah）、2025年にIKG FAS B.V.（本社：Prof. J.H. Bavincklaan Amstelveen、代表者：池上恭介）、BD Welsh（本社：Chatswood NSW、代表者：ブライアン・ウェルシュ）、 I-GLOCALグループ（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：蕪木優典、マネージングパートナー：Tran Nguyen Trung）が加盟し、メンバーファームは6社となりました。世界17ヵ国52の拠点を擁し、グループ全体で2,300名を超えるメンバーが所属しています。 

いわゆる欧米系のグローバルネットワークとは一線を画し、日本企業の商習慣やニーズにきめ細やかに対応する「血の通った」支援が特徴です。今後も対応可能なエリアを拡大し、ネットワークの充実を図りながら、世界で最も信頼されるグローバルネットワークとなることを目指します。

ASTHOM PARTNERS株式会社について

名称	ASTHOM PARTNERS株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-5大手町フィナンシャルシティノースタワー24階
代表者	虷澤篤志、齋藤俊輔
設立	2022年12月
資本金	1,000万円
メンバーファーム	株式会社AGSコンサルティング、Hotta Liesenberg Saito LLP、Blick Rothenberg、IKG FAS B.V.、BD Welsh、I-GLOCALグループ

世界17ヵ国をカバーするアカウンティングネットワーク「ASTHOM partners」がロンドンで第4回年次総会を開催。日本企業の海外進出支援をさらに強化  

 

2026年9月11日、グローバルアカウンティングネットワークASTHOM partners（アストムパートナーズ。以下「ASTHOM」）の第4回年次総会が英国ロンドンで開催されました。総会には世界10ヵ国から各メンバーファームの代表者や次世代リーダーらが参加。各国の最新市場動向やAI活用について協議したうえで、日本企業の海外展開支援をさらに強化していく方針を確認しました。

■ ASTHOM設立以降、累計269件のクロスボーダー案件を創出 

総会冒頭の活動報告では、メンバーファーム間の連携が機能している現状が共有されました。2022年の設立以降、加盟ファーム間で累計269件のクロスボーダー紹介案件を創出しています。また、各地域における具体的な成果も共有され、特に日本企業の進出が盛んなインド市場においては、加盟ファームを通じて直近で78社の新規日系顧客を獲得し、支援企業は150社を突破。各地域での確かな支援実績が報告されました。

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HLSグローバル、シンガポールへ進出のお知らせ

2025年10月1日

HLSグローバル、シンガポールへ進出のお知らせ

日本、東京／シンガポール

国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーである HLS Global Co., Ltd.（以下、HLS グローバル） は、シンガポールに子会社 HLS GLOBAL SEA PTE. LTD.（以下、HLS SG） を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS SG の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。

新たに設立される事務所は、会計、監査、税務、デューデリジェンス、M&A後の統合支援、ESGアドバイザリー、CFOサービス、財務デジタルトランスフォーメーションなど、幅広いサービスにおける専門知識の提供に重点を置きます。この戦略的拡大は、シンガポールにおける既存および新規の日系（および多国籍）企業を支援し、東南アジアを拠点とする企業のグローバルな事業展開を促進します。

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トランプ関税2.0

米国の関税政策は日々変化しており、世界中がその動向に注目している。本稿では、3月12日時点で発表されている関税措置を個別に考察し、今後の展望について解説する。

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HLSグローバル、ドバイに子会社を設立、UAE進出のお知らせ

日本、東京／アラブ首長国連邦、ドバイ 国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーであるHLS Global Co., Ltd. （以下）は、アラブ首長国連邦（以下）に進出を決定しました。UAEのドバイに子会社 HLSGL Management Consultancies LLC（以下、）を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS-Global UAE の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。

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ASTHOM partners が第 2 回総会を開催

日本企業のグローバル活動支援強化に向けて連携

法人名 ASTHOM PARTNERS 株式会社 

本社所在地 100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー24 階 代表者 虷澤篤志、齋藤俊輔 

設立 2022 年 12 月 

株式会社 AGS コンサルティングと Hotta Liesenberg Saito LLP の共同出資により設立。 

資本金 1,000 万円 

事業内容 企業の商標権、著作権、特許権等の知的財産権の取得、管理およびコンサルティング業務等 Web サイト https://asthom.co.jp/ 

HLSグループ国際業務の拠点を拡大～世界13カ国を拠点にサービス展開～

2024年6月19日、HLSグループが加盟するグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM PARTNERS（アストムパートナーズ）」に英国の会計事務所Greenback Alan LLP（本社：Spa Road、 London、マネージング・パートナー：Stephen Dabby）が加盟しました。

HLSグループは、これからもASTHOM PARTNERSのメンバーファームと連携しながら、世界13カ国を拠点にジャパニーズクオリティのサービスで日系企業の国際業務をご支援いたします。

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企業透明化法 – 実質的所有権情報の報告義務について

企業透明化法 （以下、「CTA」という） は、国防権限法の一部として2021年1月1日に制定され、米国愛国者法以来の銀行秘密法およびそれに関連するマネーロンダリング防止法の重要な改革となりました。CTAは、特定の事業体（主に中小企業）に対し、「実質的所有権」情報（Beneficial Ownership Information）を米国財務省金融犯罪捜査網（以下、「FinCEN」という）に報告することを義務付けることで、マネーロンダリング、テロ資金調達、その他の違法な資金調達に対処・防止することを目的としています。 

CTAは、米国財務省の一機関であるFinCENに対し、この情報を収集、保護し、政府当局および特定の状況下においては金融機関に開示する権限を与えています。

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米国会計基準アップデート – 信用損失の新基準CECL：非金融機関、非公開企業への影響と対策

1. CECLの概要

2016年、米国財務会計基準審議会（FASB）は、金融資産（預金、受取手形、売掛金、貸付金、等）の減損の認識に関連して、（予想損失モデル（Current Expected Credit Loss – CECL）に関する新しい基準（ASU 2016-13）を公表しました（FASBから正式に米国会計基準についての改訂等があった場合には、Accounting Standard Update (“ASU”)という形で公表されます）。

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米国進出における経理・税務の重要性と課題について

イントロダクション：
グローバル化が進む現代のビジネス環境において、米国への進出は多くの日本企業にとって魅
力的な事業拡大の機会となっています。成長を続ける米国市場には、潜在的な顧客層やビジネ
スパートナーが多く存在します。しかしながら、米国進出には、複雑で多様な米国の法人税制
、移転価格税制、米国会計基準等、会計と税務に関する懸念や課題が伴います。これらの課題を
解決し米国進出を成功させるためには、経理の重要性を理解し、適切に準備・対応する必要が
あります。今回は、米国進出における経理の重要性について解説します。

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