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日本の移転価格税制　「金銭の貸借取引・債務保証取引」改正のポイント（後編）

前編では、2022年6月の日本の移転価税制の金融取引に関わる事務運営指針の改正について解説しました。後編では、今般の改正に伴い、関連者間ローンの効率的な運用方法と想定される課題等について検討します。 　今回の改正の大きなポイントは、関連者間ローンを実施する際の金利を設定するにあたり、借手（通常、子会社）の信用格付に基づき、適切な金利を算定するという点です。ですので、まずは金利の構造とどのような要因で金利が決定されるかについて考えてみましょう。

HLSとAGSの共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社を設立しました

１．共同出資会社設立の目的

Hotta Liesenberg Saito LLP（以下HLS、本社：Torrance CA、マネージング・パートナー：齋藤俊輔）と、株式会社AGSコンサルティング（以下AGS、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：虷澤篤志、代表取締役社長：廣渡嘉秀）は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社（以下ASTHOM PARTNERS、本社：東京都千代田区、代表取締役：齋藤俊輔、虷澤篤志）を2022年12月6日に設立いたしました。HLSとAGSがASTHOM PARTNERSという共同のブランドを持つことで、日本、アメリカ、メキシコ、ドイツ、インド、ASEAN主要国をカバーできることとなり、日本発の血の通ったグローバルネットワークとして、クライアントの国際的な事業活動を支え、日本経済の発展に資するネットワークを目指してまいります。

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