有効期限が近付いている米国納税者番号(ITIN)の更新について

2019年8月14日、内国歳入庁 (IRS)は米国納税者番号 (ITIN)の有効期限が近付いている納税者に対してITINを早急に更新するよう通知を発行しました。

 

200万件近いITINが2019年末までに失効する予定で、IRSは2019年末までにITINを更新することで2019年度の税務申告に伴う還付の遅れを防ぐことができるとしています。

 

ITINは米国社会保障番号 (SSN)を取得することができない納税者に対して発行される番号で、税務申告書上でのみ使用できます。過去3年の税務申告書上で使われなかったITINは2019年末で失効する予定です。また、まだ更新されていないITINで真ん中の2桁が83、84、85、86、87のITIN (例: 9xx-83-xxxx) も2019年末で失効する予定です。真ん中の2桁が70から82までの昨年末に失効したITINもいつでも更新可能となっています。

 

IRSは対象となる納税者に更新方法等を記載した通知 (CP48 Notice) を送付しています。通知を受け取った納税者は有効期限が来ていない配偶者と扶養家族のITINも一緒に更新することができます。

 

ITINを更新する場合、申請書 (Form W-7) に必要書類を添付して申請しますが、更新の場合は税務申告書と一緒に提出する必要はありません。申請書類のIRSへの送付は以下の3通りの方法のうちから選択することができます。

 

(1)申請書類(Form W-7)のインストラクションにある住所へ郵送する。IRSが書類を審査して60日以内に身元確認書類(パスポート原本や旅券所持証明書等)を返却する。

 

(2)IRSが承認したAcceptance Agentを利用して提出する。Acceptance Agentはすべての書類をIRSへ提出する前にチェックしてIRSへ郵送する。Acceptance Agentは身元確認書類(パスポート等)の認証もできるので、IRSへオリジナルの書類を送付する必要はない。

 

(3)IRSのTaxpayer Assistance Centerに予約を取り、必要書類を提出する。身元確認書類をチェックしてもらえるので、こちらもオリジナルの身元確認書類を提出する必要がない。

 

注目記事

HLSの専門家が定期発信する記事です。日本進出や国際税務、会計、移転価格をはじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。

hls-global-accounting-firm-logohls-map-blue2

お問い合わせ

会社案内パンフレット

サービスやオフォスのロケーションなどをにつき、わかりやすくご案内していいます。

HLSグローバルをLinkedInでフォロー

Copyright © 2020 Hotta Liesenberg Saito LLP | 免責条項&プライバシーポリシー