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5月18日にご案内したEmployee Retention Credit（ERC）の受給資格についてIRSから更新情報がありました。 更新情報を添付PDF4ページ目で解説しております。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させたCARES Actに含まれる経済救済策の一つであるEmployee Retention Credit（「ERC」ー雇用維持税額控除）についてご案内します。雇用維持を目的として、2020年3月13日から12月31日に払われた従業員の給与に対して税額控除が受けられる制度です。

米国財務省及びSmall Business Administration (SBA) が作成するPaycheck Protection Program (PPP)に関するFrequently Asked Questionsが更新されましたので、ご案内申し上げます。 

企業の皆様にはおかれましては、新型コロナウィルスによる混乱が続く中、大変なご苦労をされていると存じます。

2020年3月27日にトランプ大統領によって新型コロナウイルス経済対策法、The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act が署名されました。 これにより様々な税法改正が法人税務、個人税務、国際税務等の分野で実施されます。 下記ではその法案からいくつかの項目を抜粋しており概要のみを述べるに留めていますので、詳細が必要な場合

大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃を緩和するために新型コロナウイルス対策法案に署名いたしました。従業員に対しては、有給の家族・医療休暇、病気休暇の支給、雇用主や個人事業主には税額控除が適用される内容となります。同法は雇用主が支払っている各健康保険プランにも影響します。詳細は以下となります。

数年前、カリフォルニア州は業務従事者が独立請負業者に該当するか、それともカリフォルニア州 賃金規定の保護対象となる被雇用者に該当するか、 を決定する判断基準を発表しました。