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恒久的施設(PE)とネクサスについて

恒久的施設(PE) 米国外法人が米国で事業を行う場合、米国実質関連所得“Effectively Connected Income (ECI)”とされる米国内の事業活動に関連した所得が連邦税の課税対象となります。しかし、日米租税条約により、日本法人は米国に所在する恒久的施設“Permanent Establishment (PE)”に帰属する所得が課税の対象となります。

米国会計基準FASB ASC第606号 (国際会計基準IFRS第15号)(1 of 2)

新収益認識基準  ■概要 米国会計基準審議会(FASB)及び国際会計基準審議会(IASB)は、2014年5月に両会計基準のコンバージェンスの一環として新たな収益認識の基準をそれぞれ発行しました。それにより米国会計基準及び国際会計基準における収益認識に関する規定が、それぞれ発行された新たな基準に置き換えられることになります。

移転価格税制とは – 第2回

(2) 移転価格税制の対象となる取引 それでは、グループ間の取引の中で、移転価格税制の対象となる取引とはいったいどのような取引を指すのでしょうか?

米国新税制の影響 ― Tax Cuts and Jobs Act

2017年12月22日にトランプ大統領によって米国税制改正法案が署名されました。これにより様々な税法改正が法人税務、個人税務、国際税務等の分野で実施されます。下記ではその改正案からいくつかの項目を抜粋しております。概要のみを述べるに留めておりますので、詳細が必要な場合は当事務所までお問合せください。新法ではおもに2018年1月1日以降に始まる年度から適用されます。

移転価格税制とは – 第1回

「移転価格」は、親・子会社などの資本関係のある法人間で行われる取引価格のことを言います。移転価格を操作することで、他国へ所得を移転することができるため、これを防ぐ目的で日本ではもちろんのこと、世界中ほとんどの国と地域にそれぞれの移転価格税制が存在します。なお、ここで重要なのは、所得を移転する意図があったかどうかに関係なく移転価格税制は適用されるという点です。

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